私は２年前の令和２年度荒尾市後期高齢者医療特別会計予算について、保険料の均等割額が前年度の４万７，９００円から５万６００円に２，７００円引き上げられ、所得割率が９．２５％から９．９５％へ引上げとなり、軽減後の１人当たり保険料率が５万５，２７０円から６万２，８０３円へ１３．６％もの引上げになる予算であり、マクロスライド導入で年金支給額は引き下げられ、さらに、消費税の１０％増税も加わり、年金生活者の消費支出
18歳以下の均等割を減免する場合の減免する税の総額につきましては、仮に低所得者世帯に対する軽減措置などがないものとして試算する場合、令和４年３月末現在の18歳以下の被保険者数が230人ですので、均等割額の２万3,200円を乗じた533万6,000円となります。
令和４年度、５年度の熊本県における後期高齢者医療保険料・率は、被保険者全ての方に負担していただく均等割額が５万４,０００円、所得に応じて負担していただく所得割額が１０.２６％、県平均は月額で５,５１８円となっており、令和２年度、３年度の５,２１６円から３０２円増加をしているところでございます。
改正の理由といたしまして、法改正に伴い、本市国民健康保険料の賦課限度額及び未就学児の被保険者均等割額の減額に係る規定を整備するなどのため、所要の改正を行うものでございます。 改正内容は３点ございまして、まず１点目でございますが、国民健康保険料の賦課限度額の引上げでございます。
次に、議第97号は、法令の改正に伴い国民健康保険料の賦課限度額を引き上げるとともに、当該保険料の未就学児に係る被保険者均等割額の減額等を行うため、熊本市国民健康保険条例の一部を改正するものであります。 以上で説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。 ○原口亮志 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。 この際、お諮りいたします。
これは、法令の改正に伴い、国民健康保険料の賦課限度額を引き上げるとともに、未就学児に係る被保険者均等割額の減額等を行うものであります。 続きまして、人事案件について御説明いたします。 今回は、教育委員会委員１件、人事委員会委員１件の合計２件をお願いしたいと考えております。その詳細につきましては、総務局長から御説明申し上げます。なお、予算案件につきましては、先議をお願いしたいと存じます。
今回の改正につきましては、地方税法等の改正により国民健康保険税の未就学児の被保険者均等割額の減額に係る基準について改正が行われたことに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。
令和２年４月から、荒尾市後期高齢者医療保険料は、均等割額を前年度の４万７，９００円から５万６００円に２，７００円引き上げ、所得割率を９．２５％から９．９５％へ引き上げるようになったために、被保険者１人当たりの保険料率は、前年の保険料額が５万５，２７０円から６万２，８０３円となり、１３．６％も引き上げられることになりました。
第１に、国は来年度から、未就学児の国民健康保険料の均等割額を半減します。そもそも収入のない子供に人頭割の保険料を求めることが問題であり、子供の均等割は廃止すべきものです。 世界的には、フランス、ドイツなどが日本と同じく医療を社会保険で運用していますが、人頭割の保険料制度の国はほとんどありません。人頭割保険料のあるオランダでも、18歳以下の子供は国が保険料を負担しています。
仙台市では、均等割について、18歳未満の均等割額の３割を減免する独自の軽減策を講じております。熊本市でも、この仙台市が行っている18歳未満の均等割の減免など、均等割の引下げをするため、独自の減免制度を創設するべきだと考えますが、いかがでしょうか。 次に、コロナによる国保料の減免についてお尋ねいたします。 コロナ禍の下で収入が減少した市民に対して、国保料の減免制度が実施されています。
仙台市では、均等割について、18歳未満の均等割額の３割を減免する独自の軽減策を講じております。熊本市でも、この仙台市が行っている18歳未満の均等割の減免など、均等割の引下げをするため、独自の減免制度を創設するべきだと考えますが、いかがでしょうか。 次に、コロナによる国保料の減免についてお尋ねいたします。 コロナ禍の下で収入が減少した市民に対して、国保料の減免制度が実施されています。
この減収分を補うためには、基金を取り崩すか、一般会計より法定外の繰入れをするか、若しくは均等割額を上げ全ての国保世帯で負担するかのいずれかで補うことになるかと思います。 将来的に県内統一賦課となった場合は、いずれにしても３方式ということになりますので、１８歳未満の子どもを有する世帯にとっては、無料化からまた同一の方式に返った場合は、税負担が増え、重税感がその時には急に増すことも考えられます。
少子化が大問題の今、収入のない子供に５万円近い保険料を払わせる子供の均等割は廃止し、政令市でも格段に高い均等割額を軽減すべきではないでしょうか。そして、政令市で一番高い保険料は引き下げるべきと考えますが、いかがでしょうか。 第３に、保険料の滞納世帯が多い本市では、厳しい滞納処分、取立てを行う一方で、滞納処分の執行停止はわずか383件、全国の政令市で少ないほうから２番目です。
少子化が大問題の今、収入のない子供に５万円近い保険料を払わせる子供の均等割は廃止し、政令市でも格段に高い均等割額を軽減すべきではないでしょうか。そして、政令市で一番高い保険料は引き下げるべきと考えますが、いかがでしょうか。 第３に、保険料の滞納世帯が多い本市では、厳しい滞納処分、取立てを行う一方で、滞納処分の執行停止はわずか383件、全国の政令市で少ないほうから２番目です。
2008年４月に開始された後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者と65歳以上の障がい者を対象にしたもので、２年に一度、保険料が改定される仕組みになっており、令和２年度の保険料について熊本県後期高齢者医療広域連合より、均等割額として2,700円増、所得割率として0.69％アップが提示されました。
熊本県後期高齢者医療広域連合の資料によると、均等割額が今年度の４万７，９００円から５万６００円に２，７００円引き上げられ、所得割率は９．２６％から９．９５％へ引き上げとなり、軽減後の１人当たりの保険料額は、現在の５万５，２７０円から６万２，８０３円へ１３．６％も引き上げるという、驚くべき内容である。
したがいまして、市の国保税には、資格者数である均等割額３４,７００円が含まれており、中には御指摘の１８歳以下の資格者数、令和元年７月末で算定すると１,５６１人分の均等割額５４,１６６,７００円が含まれております。 また、この中には７割・５割・３割の軽減世帯も含まれているため、この軽減分を除き、実質的な税収を算定すると３,５６０万円程度になります。 ◆１２番（五嶋映司君） ありがとうございました。
また、18歳以下の均等割を減免する場合の必要な財源については、平成30年度末現在の18歳以下の被保険者数が324人ですので、仮に軽減措置がないものとして試算した場合、均等割額の２万3,200円を乗じた750万円余りが必要となります。
仮に、本市における０歳から１８歳までの子供の数、約９３０人の均等割額を全額免除した場合に、国保税の収入は年間最大で約３，０００万円の減額になる見込みでございます。本市国保の状況を見るに、現時点において、その不足分を補う財源がないことから、子供の均等割額減免の実施については難しいものと考えております。
76 ◯税務課長（中村敏郎君） すみません、ちょっと人数等を勘違いしておりまして、納税義務者として7,300人程度で、均等割額として約3,200万円と見込んでおります。前年比として、納税義務者数としては、28名の減ということで見込んでおります。